消費税の増税で税収は減るのか データで見る日本財政の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)

安倍晋三首相は夏休みに入り、消費税の増税についての判断は秋の臨時国会まで先送りされそうだ。しかし消費税増税法の付則第18条には「消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行う」と書かれているだけなので、増税を延期するには法律を改正する必要がある。 今はそんな非常手段を取るほど景気が悪いのだろうか。8月12日に発表された4～6月期のGDP（国内総生産）速報値は、予想より低かったが、年率2.6％とまずまずだった。それなのに首相がためらっているのは、彼の周辺に増税を延期させようとする人々が多いためだろうが、彼らの話には根拠がない。それをデータに基づいて検証してみよう。 【神話1】消費税率を上げて景気が悪くなると税収が減る これは一部の人々がいまだに主張している神話だが、消費税率を上げて消費税収が下がるはずがない。これは消費税収は増えたが、他の税収が減ったことを意味する。その1つの原因は課税所得

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「日本の所得税は86年まで所得税＋住民税の最高税率は88％だった。累進性を徐々に下げ、最近では最高50％まで下がった。99年からは年2.7兆円の恒久減税が行われ、課税最低限度も384万円まで上がった」