進む投信の手数料無料化、その先にあるもの | Japan Innovation Review powered by JBpress

投資信託（投信）を購入するときにかかる販売手数料の無料化（ノーロード化）が、大手ネット証券を中心に加速しています。 SBI証券は2019年12月16日から、取り扱っているすべての投信（約2700本）の販売手数料を無料にしました。同社が取り扱っている投信のうちノーロードはこれまで半分程度でしたが、今後はすべてがノーロードになります。 楽天証券も同日からすべての投信をノーロードにしています。取り扱い投信数やノーロード投信の割合もSBI証券と同程度でした。両社に先駆け、松井証券は12月9日から、マネックス証券は12月13日から全取り扱い投信のノーロード化を始めています。また、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）も2020年1月14日から、すべての投信の販売手数料を無料化する予定です。 ネット証券に限れば、投信はもはやノーロードが当然という時代になったということです。 投信運用会社の主な収益源