台湾半導体企業のサイバー攻撃被害、裏に中国の影 半導体自給率引き上げのために国をあげてのサイバー攻撃実施中 | JBpress (ジェイビープレス)

（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 新型コロナの拡大以降、西側の先進国における中国のイメージはますます低下しているようだ。 米国では、2020年2月の調査で中国を好意的に見ていない米国人の数は67％だったが、7月終わりの調査では73％に増加している。これは2年前から30％近く増えていることになる。また欧州でも、中国のイメージが新型コロナ後に悪くなったと答えた人たちの割合は、フランスで62％、ドイツで48％、スペインで46％と軒並み増えている。 その傾向の背景としては、ウイグル族弾圧や新型コロナ隠蔽、香港国家安全維持法の制定などの中国の反人権的側面、強権主義的側面を挙げることができるだろう。そこに加えて、米総領事館封鎖や欧州で摘発が続く中国人スパイの存在などで一端が明らかにされた、他国への貪欲なスパイ活動・情報工作の実態もイメージを悪化させる要因となっているはずだ。 そしてそうしたスパイ工作の