SNS上の殺害予告、警察の照会を黙殺する運営会社 SNSに治外法権、このまま認めていていいのか | JBpress (ジェイビープレス)

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 米国ではSNS（交流サイト）の規制論が強まっている。今年1月の連邦議会議事堂占拠事件がSNSによって引き起こされたとする危機感からだ。25日には下院の公聴会にフェイスブック、ツイッター、グーグルのCEO（最高経営責任者）が出席して追及を受けている。 ドイツでは2017年に「ネットワーク執行法」が施行されていて、偽情報や中傷、ヘイトスピーチ、犯罪行為への煽動などの違法投稿は、SNS事業者に削除もしくはアクセスブロックが義務付けられている。違反すると過料が科せられる。欧州連合（EU）でも、2018年に官民でまとめられた誤情報対策の行動規範にフェイスブックやツイッターが署名している。 ところが、日本ときたら、女子プロレスラーがSNSの誹謗中傷で自殺に追い込まれたことが問題になっても、まったくと言っていいほど、SNSへの対応が遅れている。それどころか、SNS