「総裁は選挙の顔」の自民党に持続可能な社会の実現など無理な話 国家の危機に首相支えぬ自民党にこの国の長期戦略任せられるのか | JBpress (ジェイビープレス)

9月9日、19都府県で緊急事態宣言を9月末まで延長することを発表した菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） サステナビリティ（sustainability）とは“持続可能性”のことだが、その必要性と重要性を説いたのはそもそも菅義偉首相である。それがわずか1年で政権を維持できなくなったとなると、菅首相こそサステナビリティに欠けていたことになる。 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします｣ ちょうど1年前に発足した菅内閣。初めての所信表明演説で菅首相はそう断言して、政策の柱にグリーン社会の実現を掲げた。地球温暖化対策は持続可能な社会を実現するためには喫緊の課題であって、日本も世界に遅ればせながら具体的な数値目標を設定したこと