検閲条例改正で香港映画「死亡」、今後は「親中映画」製作拠点に 東アジア「深層取材ノート」（第110回） | JBpress (ジェイビープレス)

10月27日、「映画検閲（改正）条例案2021」（Film Censorship [Amendment] Bill 2021）が、香港立法会で可決した。 香港には一応、1988年に施行された「映画検閲条例」があったが、これまで「映画製作の自由」は、ほぼ全面的に保証されてきた。自由や民主をテーマにしたドキュメンタリー映画も、数多く作られてきた。それが今回の改正は、中国大陸の法律に準拠した厳しい内容となったのである。 「映画は共産党政権の宣伝物」 例えば、以下のような文言が入っている。 ＜映画の内容が国家安全の利益に反していると政務司長（CS）が判断した場合、政務司長に、その映画の承認や免除の資格を取り消す権限を付与する＞ ＜違反者には100万香港ドル（約1460万円）以下の罰金、及び3年以下の禁固刑を科す＞ 中国大陸では現在、「習近平思想」（習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想）に基づい