日本メディアのソウル支局記者を照会した「公捜処」の人権侵害 「韓国は民主主義国といえるのか？」という疑問が現実のものに | JBpress (ジェイビープレス)

（金 愛：フリージャーナリスト） 韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、ジャーナリストや政治家、民間人の通信資料を照会していたことが明らかになり、国家権力による個人情報の収集が問題視されている。 その中には日本の主要メディア3社のソウル支局記者も含まれており、日本メディアは明確な理由を求めているが、公捜処の返事は曖昧だ。無分別な通信照会は、国民の基本的人権を侵害する行為である。日本メディアは公捜処の行動を民主主義国家の没落と批判するが、当事国である韓国メディアは報道に消極的だ。 文在寅政権の検察改革の中で設置された公捜処は、中国や北朝鮮の刑事捜査部に似ていることから、親中・従北の文在寅政権の正体を見せたと批判されている。 東京新聞は昨年12月31日、公捜処がソウル支局の職員の情報を照会したと報道した。対象となった東京新聞支局員は韓国人で、同月24日、自身の情報に対する捜査当局の照会記録を

[yoshihiroueda]

司法も国際合意を無視するし、民主国家の前に近代国家の体をなしていないのでは。