非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成28年８月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」を平成28年９月20日付けで公表いたしましたので、お知らせします。 当協会は、平成25年７月２日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年５月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」（以下「論点整理」