“故意的かつ悪辣な犯罪行為”/朝鮮中央通信が非難 2020年05月21日 08:31 共和国 権利 民族教育 朝鮮中央通信は15日、朝鮮大学校前で右翼団体が行ったヘイト街宣について論評を発表し、「共和国と総聯に対するもう一つの重大な挑戦」だと非難した。
“故意的かつ悪辣な犯罪行為”/朝鮮中央通信が非難 2020年05月21日 08:31 共和国 権利 民族教育 朝鮮中央通信は15日、朝鮮大学校前で右翼団体が行ったヘイト街宣について論評を発表し、「共和国と総聯に対するもう一つの重大な挑戦」だと非難した。
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする司法判断が先週相次いで確定した。最高裁が東京と大阪で起こされた2件で朝鮮学校側の上告を退ける決定をした。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶって公金は使えない。当然の決定だ。 朝鮮学校を運営する学校法人や卒業生らが5カ所で同種訴訟を起こしていた。残る広島、名古屋、福岡の高裁で係属中の3件の訴訟への影響も大きいとみられる。 東京の訴訟で1審の東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から除外した文部科学相の裁量権を認め、訴えを退けた。2審の東京高裁もこれを支持した。朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めたものだ。 大阪では、1審の大阪地裁が教育の機会均等の趣旨から外れるなどとして朝鮮学校側の訴えを認めた。しかし、2審の大阪
平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 1.既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ
シンガポールで緊急の外科手術を受けたとき、病院食の多彩なメニューに驚かされたことがある。看護師が差し出したメニューには、中華、洋食、ベジタリアン、そしてマレー食と4通りの中から選択できる。「まるでルームサービスのよう」と喜んだものの、「待てよ」と思い返した。 ひょっとして、以前、取材したチャンギ刑務所のメニューと同じではなかったか。ベジタリアンは牛を敬うインド系が選択し、マレー食は豚肉を忌み嫌うイスラム教徒の多いマレー系向けだ。多人種社会である当地では、病院でも刑務所でもこれが社会の安定に不可欠な心遣いなのである。 細心の注意は食事だけでなく、看護師や刑務官も、人種混合でバランスよく振り分けられる。人種や宗教にからんだ不満は暴動につながりやすいからだ。過去にはシンガポールだけでなく、クアラルンプールやジャカルタでも、多くの暴動が発生した。 もちろん、それは東南アジアだけではない。移民国家の
国際政治学者の三浦瑠麗氏が言及し、にわかに注目が集まった「スリーパーセル」。直訳すれば「休眠細胞」だが、三浦氏の発言は北朝鮮の「潜伏中の破壊工作員」を念頭に置いたものとみられる。 政府は答弁書でスリーパーセルに限定せず、北の「工作員」に関する情報を収集していると認めたものの、公然活動の工作員も含め、実数や実態などは秘匿事項とされる。一説に数百人とされるが、どれほどが「スリープ(潜伏)」しているのかも判然としていない。 スリーパーセルについては明確な定義はない。米国では「スリーパーエージェント」とも呼ばれ、摘発事例もある。2005年に米国市民権をもつ中国人エンジニアが潜水艦技術を中国に輸出しようとして逮捕されたチ・マク事件や、10年のアンナ・チャップマン事件などが主なスリーパー事件に当たるが、いずれも数十年にわたって米市民社会に溶け込み、情報収集や政策影響力の拡大を試みており、「武装蜂起」を
中国の治安当局によるチベット人への恣意(しい)的な逮捕や拷問を告発する報告書が2月に発表された。一方で、人権団体は、中国が拷問道具の輸出大国になっていると指摘。報告書は「チベットでの拷問、虐待の実態」とし、英ロンドンを拠点とする非営利組織(NPO)「チベットウオッチ」などが、国連拷問禁止委員会で中国の人権状況が審議されるのにあわせて発表した。2008年北京五輪前にチベット自治区のラサを中心に起きたチベット騒乱後、押さえ込みにかかる当局によるチベット人への非道が暴かれている。 ストーブの煙突抱き、サンドバッグ…顔はやけど 「やつらはチベット人を動物以下と見なしている。人間とは見ていない。(私は生き延びたが)一度、拷問所に連れて行かれたら終わり。死が待っている…」 ある男性僧侶(43)は08年3月23日、知人宅にいたところ、突然踏み込んできた警官隊に連行され、警察署で寝ずの尋問と暴行を受けた揚
日本の制度的な差別 2015年03月25日 10:03 春・夏・秋・冬 18日、参院議員会館で行われた国際人種差別撤廃デー記念集会では、差別にあえぐマイノリティの代表らがその実態について話した。部落、アイヌ、琉球、日本への移住労働者、ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別問題などだ。自身の体験を涙ながら訴える発言者もいた。当事者が負った被害の深刻さを思うと猶予は残されていない ▼「日本における人種差別の一番の問題は、国が人種差別の問題の存在、あるいはその深刻さを正面から認めることから逃げ、取り組まず、放置していることだ」。集会の主催者を代表して発言した師岡康子弁護士はこう強調した。また「無償化」問題のように、国が公的・制度的に差別を行っているとしながら、国が差別的な政策を反省して改めなければ、社会から差別がなくなるはずがないと指摘した
■特集 反ヘイトスピーチで我が物顔 正義の化けの皮 特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け!」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。 麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞(ぎまん)を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。 一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)がヘイトなら日本人を
暴力での言論封殺 2014年10月22日 10:56 春・夏・秋・冬 「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。長女の写真と名前がネット上にさらされ「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。職場には「大学を爆破する」などという電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ ▼総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した。このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 先日、『産経新聞』からの取材を受けました。ヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する法的規制は必要か否かというテーマで、私は必要だという立場から意見を述べました。 この取材は「金曜討論」という形で掲載されるといいます。掲載予定は『産経新聞』10月10日付だそうですから、ご覧になっていただきたいと思います。 昨日の『朝日新聞』にも、ヘイトスピーチ規制に関連する特集「耕論 ヘイトスピーチへの処方箋」が掲載されていました。そこでの議論は大変興味深いものです。 「在特会を調査した社会学者」である樋口直人徳島大学准教授は、「発端は00年代前半、韓国や中国、北朝鮮への憎悪に火が付きました。日韓W杯や反日デモ、拉致問題がきっかけです。その矛先が、国内の在日に向けられた。歴史修正主義に出会ってゆがん
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 一昨日の出版労連の討論集会での講演に向かう道すがら、ほのかに香る良い匂いに気がつきました。金木犀の花の香りです。 忙しさにかまけて、秋の訪れに気が付きませんでした。そういえば、秋分の日も間近です。 南浅川の土手にも、赤い花が目につきました。ヒガンバナです。我が家の庭でも白いヒガンバナが咲き出しています。 川の中州ではセイタカアワダチソウが黄色い花を開き、川縁にはコスモスの花も目につきました。空気が澄み、さわやかな風がほほを撫でていきます。この好天が続くとよいのですが……。 出版労連の討論集会では、最近の生活と労働、平和をめぐる情勢や労働運動の課題について話をしました。最後のところでは、出版産業と出版文化を守る職能的課題について指摘し、出版活動を通じてヘイトスピーチや排外主義と
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 いつから日本は、このような形で「後ろ指」をさされるようになったのでしょうか。外国から言われるまでもなく、「日本の恥」は自らの力で解決しなければなりません。 しかも、集団的自衛権の行使容認によって戦争しやすくなるような憲法解釈の変更と足並みをそろえるような形で、周辺諸国に対する差別や憎悪をあおり、反感と敵意を強めるような風潮を掻き立てているのがヘイトスピーチです。「これでは戦争になってしまうのではないか」と国民が不安に思うのは当然で、このような風潮を放置することは許されず、新しい法律を制定して厳格に取り締まるべきでしょう。 国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は8月29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表しました。その中で、人種や国籍で差別をあお
自民党の高市早苗政調会長は1日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に関し「新たな厳しい規制を設けるような法的措置は考えていない」とするコメントを発表した。同時に、国会周辺での拡声器の使用規制を定めた静穏保持法について「適切な執行の確認」を続ける方針も示した。 党のプロジェクトチーム(PT)が国会デモ規制を検討課題としたことに「表現の自由を侵しかねない」と懸念が相次いだため、沈静化を狙ったとみられる。党PTは8月28日の会合で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策と並行し、国会デモ規制を検討課題とした。高市氏は党本部で、記者団に「国会周辺のデモを禁止することは考えていない。ヘイトスピーチ規制が混同されている」と強調した。
【パリ=浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
死者・行方不明者10万5千人、焼失家屋40万戸以上という被害を出した関東大震災直後の首都圏は一時、無政府状態のような混乱に陥った。その中で信じられないような事件が発生する。 憲兵大尉、甘粕(あまかす)正彦による無政府主義者、大杉栄ら絞殺事件もそうだが、震災直後には「朝鮮人虐殺」が起きた。 明治43(1910)年の日韓併合以来、朝鮮人の日本への移入が急速に増える。特に大正時代になると、第一次大戦景気で商工業が発達する日本に職を求めてきたのだ。大震災直前にはその数は8万人を超えていたとされる。 大地震から半日もたたない大正12(1923)年9月1日夕刻あたりから、その朝鮮人が「武器を持って暴動を起こし、井戸に毒を入れてまわるらしい」という「情報」が流れ出した。 最初は横浜だったと言われるが2日には東京にも到達する。その「流言蜚語(ひご)」に惑わされた日本人たちは自警団を結成、朝鮮人と見るや集団
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