コラム：国外へ流出する日本企業の「富」＝村田雅志氏

［東京 １７日］ - 日本企業の収益拡大が続いている。大手証券会社や新聞の集計によると、国内上場企業の２０１７年４―６月期決算の純利益は、９兆円程度と過去最高を更新。増益企業は全体の７割近くに達し、業種別でも全３２業種のうち８割強に相当する２６業種が増益となった。 ８月１７日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、純資産を積み上げる日本企業の所有権（オーナーシップ）を増やしているのは外国人投資家であり、日銀や年金基金の保有拡大がなければ、「ある種の国富」が国外に流出する事態につながりかねないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） 企業収益の拡大は、景気の押し上げにつながり始めている。同期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．０％増（年率４．０％増）と、６四半期連続のプラス成長となったが、設備投資は同２．４％増と成長率を０．４％増押し上げ。個人消費も同０．

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消費税は国外取引ではいっさい課税されない。そのため日本企業は国内企業との取引をやめて、海外の企業との取引を進めている。消費税増税によって日本の富は海外へ流れている。

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日本企業が増加した収益全てを設備投資や人件費に回したわけではなく、内部留保（純資産）を蓄積する動きは続いていると考えられる。