郵政改革の基本方針を閣議決定、次期通常国会に法案提出へ

［東京 ２０日 ロイター］ 政府は２０日、郵政改革の基本方針を閣議決定した。郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、成立を目指す。 会見した亀井静香郵政・金融担当相は「臨時国会で、株式・資産の凍結法案を提出する。この（閣議決定した）基本方針に基づいて、事業目的、それを実現するための組織編成をしていく」と述べた。 具体的には、郵便局ネットワークを活用して、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の基本的サービスを全国の郵便局で一体的に公平・簡便な方法で利用できるようにするという。 このため、郵便局ネットワークを「地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正する拠点」と位置づけ、地域のワンストップ行政の拠点としても活用する。 郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとするために法的に担保出来る措置を講じるほか、銀行法、保険業法などに代わる新たな規制を検討する