税収増加に結びつく抜本改革が必要＝税調中間報告

［東京 ２２日 ロイター］ 政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）の専門家委員会は２２日、消費税を含む抜本税制改革の方向性について中間的な取りまとめを行い、税制調査会に報告した。 報告書では、相当程度の増収に結びつく税制抜本改革を行う必要があると明記。社会保障制度の安定的な財源を確保するための税制改革が急務だとし、消費税が重要な税目と考えられるとして消費税引き上げの必要性をにじませた。消費税の引き上げ時期や幅については明示していない。また、格差是正を目指し、所得税などの累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要があるともし、所得税や相続税の増税の方向性を盛り込んだ。 中間報告は菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の一体的実現を税制面から後押し、３分野の好循環を促すことを狙っている。最終とりまとめ時期は未定だが、菅首相は、参院選後に税制抜本改革の議論に着

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税収増加に結びつく抜本改革が必要＝税調中間報告

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