政策総動員モードでいったん円安・株高、日銀国債引き受けには抵抗感

［東京 １８日 ロイター］ サプライズとなったＧ７の協調介入で円高・株安トレンドにはいったん歯止めがかかった。追加金融緩和や復興のための補正予算編成など政策総動員モードに入っていることから、投資家は福島原発事故の行方などを見極める姿勢に変わってきている。 ただ一部で報道された１０兆円超の「震災復興国債」を日銀が全額引き受けるという政策については市場の抵抗感が強い。子ども手当や高速道路無料化など民主党マニュフェストの見直しで財源はある程度確保できるはずという。 ＜過剰な懸念後退、ボラティリティーが低下＞ マーケットは落ち着きを取り戻しつつある。「日本の放射能問題に対する過度な懸念が後退している」（外為アナリスト）という。投資家の不安心理を映すボラティリティー（ＶＩＸ）指数は１７日に前日比３．０３低下した。 個人投資家の証拠金取引による損失確定のドル売りも前日で一巡しており、ポジションが軽くな

[rjbook]

市場からは財政規律の弛緩につながりかねないとの声が多い。

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政策総動員モードでいったん円安・株高、日銀国債引き受けには抵抗感