WRAPUP1: 郵政改革法案めぐる閣内の混迷続く、亀井郵政担当相は修正に応じず

［東京 ２５日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が２４日に発表した郵政改革法案の骨子をめぐり、閣内の足並みの乱れが鮮明になっている。骨子に盛り込まれた郵貯の預入限度額や簡保の加入限度額の引き上げなどに対して仙谷由人国家戦略担当相が既成事実化しようとしていると批判、鳩山由紀夫首相も「まだ閣議で決まったものではない」と調整の必要性を示唆した。これに対して亀井担当相は２５日午前、骨子の修正には応じない考えを表明しており、さらなる混迷は避けられない情勢だ。 亀井担当相らが発表した郵政改革法案の骨子は、現行１０００万円となっている郵貯の預入限度額、１３００万円となっている簡易生命保険の加入限度額をそれぞれ２０００万円、２５００万円に引き上げるほか、日本郵政への政府の出資比率を３分の１超とすることなどが柱。 特に預入限度額の引き上げに対しては「暗黙の政府保証」を持つ郵貯への預金シフ