訂正：社会保障伸び年0.5兆円に抑制＝財務省提案

４月２７日、財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、今後５年間の社会保障関係費の伸びは制度改革や効率化によって「高齢化の伸び」の範囲内の年０．５兆円程度に抑制していく必要があると提案した。都内で２０１２年７月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ - 財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、今後５年間の社会保障関係費の伸びは制度改革や効率化によって「高齢化の伸び」の範囲内の年０．５兆円程度に抑制していく必要があると提案した。 ２０２０年度の社会保障関係費は３５兆円━３５．５兆円程度となり、１５年度当初予算（３１．５兆円）からの増額を３兆円後半から４兆円程度に抑制する。 政府が夏までに策定する２０年度までの財政健全化計画では、国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費９．４兆円の圧縮が求