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特集:景気回復下の追加緩和は「合理的」=武藤・大和総研理事長
3月30日、大和総研の武藤敏郎理事長(前日銀副総裁・元財務次官)は、ロイターとのインタビューに応... 3月30日、大和総研の武藤敏郎理事長(前日銀副総裁・元財務次官)は、ロイターとのインタビューに応じ、日銀による大規模な国債買い入れについて、現行の「量的緩和」を達成するための手段として実施しており、「財政ファイナンスと決めつけることはできない」と語った。写真は都内の日銀本店。13日撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] 大和総研の武藤敏郎理事長(前日銀副総裁・元財務次官)は30日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀による大規模な国債買い入れについて、現行の「量的緩和」を達成するための手段として実施しており、「財政ファイナンスと決めつけることはできない」と語った。 日銀が定める国債買い入れの「銀行券ルール」については、金融緩和という政策目的を遂行するため、「一時的に国債保有額が銀行券残高を上回っても良い」とし、同ルールの厳格運用は本末転倒とも指摘
2012/03/31 リンク