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野村に業務改善命令、「根底から体制見直す覚悟は評価」と金融相
公募増資などの情報管理や法令順守体制が不適切だったことを踏まえた措置。金融庁は今後、野村に再発防... 公募増資などの情報管理や法令順守体制が不適切だったことを踏まえた措置。金融庁は今後、野村に再発防止策の定期的な報告などを求める。 松下忠洋金融担当相は同日、記者団に対し行政処分について「自浄作用を慎重に見極めた上で判断した」と語った。野村自身の改善策への取り組み状況や改善策を遂行するための社内体制の整備といった経営判断などを総合的に勘案したとしている。 具体的な業務改善命令の内容は、1)社内調査報告書における再発防止策の確実な実施・定着、2)再発防止策の実施状況の定期的な報告、3)再発防止策の実効性の定期的検証と報告──とした。各報告の期限は初回を8月10日とし、それ以後は四半期末の経過後、15日以内とした。 金融庁幹部は「野村が社内調査で公表した改善策は、相当網羅的だ」と評価した。また、「業務改善命令を出すことで、改善策が確実に実行されることを担保する必要がある」と指摘した。 野村の一部
2012/08/04 リンク