米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分＝台湾ＵＭＣ

［台北 ４日 ロイター］ - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーMU.Oに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）2303.TWが３日夜に明らかにした。 ７月４日、中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。写真はマイクロンのロゴ。フランクフルトで２０１５年７月撮影（２０１８年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）チップやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）チップが対象に含まれるという。 マイクロンは販売差し止めの仮処分について

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“マイクロンは昨年１２月、ＤＲＡＭチップに関連する知的財産権を侵害したとして米カリフォルニア州でＵＭＣを提訴。これに対し、ＵＭＣは今年１月、マイクロンに特許侵害があったとして中国で訴えを起こしていた。

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米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分＝台湾ＵＭＣ