「食料自給率」と、これまでの歴史: 轟亭の小人閑居日記 馬場紘二

小林奎二さんは、この本での「食料自給率」の定義をはっきりさせる。 役所などの出す「食料自給率」という数字は、食料をカロリーで統一して扱うもの、最後の販売価格で扱うものなどが乱立している。 これらによると、今の日本（2021年）の食料総合自給率は、カロリーベースで38パーセント、生産額ベースで58パーセントである。 食料生産の専業世帯でも、自給率が100パーセントになることはまずありえない。 この現実を捉えて自給率を定義しようとすれば、「コスト（価格、原価、経費）」で考えるのが現実的であろう。 そこで、小林さんは、自給率とは、最終的に販売する食料の価格Aについて、何らかの形で外国に支払われる経費B、そうでない純国内で循環する経費Cに分けると、分子はC＝A－B、分母はAと、定義する。 この定義に従うと、今の日本の自給率は、30パーセントくらいか、もっと少ないかもしれない、という。 大和朝廷を中

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敗戦後のGHQによる農地解放は、江戸時代以前からの農業制度を根本から変えるものであり、現在でも混乱を残す。国の自給可能な食料生産体制を考慮すべきだったが、国家百年の計はアメリカ式の商業ベースに取り込まれた