創業融資獲得のための７つのポイント～銀行は社長・事業計画書のココを見る！～｜会社設立｜経営ハッカー

中小企業・小規模事業者が融資を受ける場合、日本政策金融公庫又は地元の信用金庫、信用組合（＋信用保証協会）に申し入れるのが一般的です。 これらは会社の経営状況や今後の見通しによって、どちらが借りやすいか異なってくる為、一概に比較はできません。例えば公庫で融資を断られたとしても、状況によっては信用金庫から1,000万円近い融資を受けられるケースも実際にあります。また、起業前後の創業期の会社と１０年以上継続している会社とでは、当然融資の目的も違ってきますので、審査要件も変わってくるでしょう。 今回は、創業期で融資実績のない法人・個人事業主向けに融資交渉で失敗しない基本的なポイントを７つご紹介します。 自己資金の準備が経営の第一歩 2006年の新会社法施行により、法律上は資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、実際に1円で設立して法人経営は果たして上手くいくのでしょうか。 １円