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2004-04-11
民主党子ども政策調査会では、法務省、日本ユニセフ、ECPATという「改悪の枢軸」の政策を中心に制度検討... 民主党子ども政策調査会では、法務省、日本ユニセフ、ECPATという「改悪の枢軸」の政策を中心に制度検討が進められており、児ポ法改正チームで単純所持規制を盛り込む件で課題として検討されているようです。 単純所持規制が内心の自由を侵害し、また単純所持によって児童の人権が侵害されるとの根拠がなんら存在しない中で、政策策定根拠となっている情報源が非公開かつ不明です。 政策立案当局による説明責任が立法担当者から果たされていない状況のもとでは、処罰強化によって自体が改善されるという主張には同意できませんし、国民が納得できる状況にもなっていません。 北の系としては、現行児ポ法の国会審議の際に枝野議員(現民主党政調会長)による「改正の前提」や「単純所持規制の不合理性」に関する立場を堅持すべきとの観点から、現段階では法務省、日本ユニセフ、ECPATの児童福祉政策を採用する民主党と自民党政策について不支持の立