ついに「クルマの税金」来年度から大きく変わる？ 抜本的な見直しは可能なの？ 準備はいま、どのように進められているのか

まず、これまでの流れを整理してみましょう。 政府は2024年12月27日、税金に対する国の指針を示す「令和7年度 税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）」を閣議決定しています。 その中で、クルマの税金についての大幅な改正に向けた基本方針が示されました。 ポイントは大きく2つ。「取得時の負担軽減」と「保有時の税負担のあり方の見直し」です。 この2点に焦点があたった背景には、自動車メーカー各社でつくる業界団体である 日本自動車工業会（以下、自工会）から国への要望があります。 2024年10月に示した「令和7年度税制改正・予算要望の概要 及び 自動車税制抜本見直しの改革案」というものです。 その内容を見てみましょう。1つ目は、所得時の負担軽減についてです。 現在は、車両価格に対して10％の消費税、また自動車税として環境性能割がかかります。 環境性能割は、自家用と営業用、またパワートレインの種類