外務省、1月から中国人訪日観光客のビザ発給要件を緩和。消費拡大に期待 | 法規制・条例 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア

外務省は1月19日、訪日中国人観光客の観光ビザの発給要件を緩和した。外務省は昨年11月、日中間の交流および観光業の推進、地方創生を目的として中国人観光客に対する数次ビザの発給要件を緩和することを決定、発表していた。 主な変更点としては、これまでは中国人の個人観光客については年収25万人民元（約430万円）以上で最初の訪日時に沖縄県または東北三県（岩手県、宮城県、福島県）のいずれかの県に1泊以上するものに限り数次ビザ（複数回入国ビザ）が発行されていたが、新たに緩和された要件では年収25万人民元未満の場合でも過去3年間に日本への入国履歴があれば数次ビザの取得が可能となったほか、年収25万人民元以上の人々については上記の入国地域の制限も撤廃された。 外務省は3.11の震災以降、日本、特に東北地域に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中で特定地域の経済復興を目的として入国地域制限付きの数次ビザ発行を