ＴＰＰ対策：北海道が牧草地の基盤整備支援策検討 | 毎日新聞

地域の農畜産業に大きな影響を及ぼすと予想される環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策として、北海道が牧草地の基盤整備に伴う酪農家・畜産家の負担を一部補助する事業を検討していることが分かった。生産コストを下げ、酪農・畜産業の競争力強化を図るのが狙い。 道は１９９６年から農地を整備する場合に農家などの負担を減らす目的で支援する「農地パワーアップ事業」を展開しており、今回は「草地版パワーアップ事業」と位置付けられる事業となる。 道がまとめたＴＰＰによる影響の中間まとめによると、乳製品は、安価な脱脂粉乳やバター、ホエー（乳清）、チーズの輸入増加で国産品の価格の低下や、国産向け生乳の需要が減少すると分析。牛肉も価格低下を招くとしている。