＠大学紙面から：地方私大、相次ぎ公立化 定員割れで経営難、地元自治体が「救済」 | 毎日新聞

若者の流出を食い止めようと、定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。私大より学費は下がり、志願者は大幅に増えるという。しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。今年４月から公立大学法人をスタートさせる２自治体の例から、自治体と大学のあり方を考える。 国の交付金で学費半減 山口県山陽小野田市の「山口東京理科大」は工学部の単科大学。地元自治体の協力で学校法人東京理科大（東京）が１９８７年に設立した短大が前身だ。９５年に４年制大学となった。近年は定員割れが慢性化し、累積赤字は約９０億円に上っていた。 市成長戦略室によると、２０１４年７月に理科大側が「市の公立大学法人にできないか。駄目な場合は廃校も視野に入れている」と申し入れてきた。公立大学法人になると国から学生数に応じた交付金を受けられる。市の試算では、一番厳しく見積もって

[paravola]

（ごもっとも）「日本私立大学協会」常務理事「安易に公立大学を増やせば、努力している周辺の私立大の経営を圧迫する。国の補助が国公立大に偏っている現状や、公立大の存在意義を問う時にきている」