復興住宅：孤独死１１人…１年間 交流支援が課題 | 毎日新聞

東日本大震災後に岩手、宮城、福島の３県で主に津波被災者向けに整備が進む災害公営住宅（復興住宅）で、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」が１６人に上ることが毎日新聞の調査で分かった。復興住宅への入居は２０１３年度に本格化したが、うち１１人が今年１月１日までの１年間で亡くなった。復興住宅での孤独死は阪神大震災で社会問題化したのを教訓に、東日本大震災の被災地ではコミュニティー作りを進めてきたが、より一層の対策が求められる。 毎日新聞は津波被災地を抱える３県３３市町村を対象に昨年１２月〜今年２月、復興住宅に関するアンケートを実施、全市町村が回答した。１月１日現在、３１市町村で２万３５２５人が入居し、１年前（７８３３人）の約３倍に増えている。

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「いきなり高層の団地ができて住民が一気に入居した。コミュニティーを作り上げていくのは難しい。エレベーターの待ち時間くらいしか顔を合わせる時間がない。入居者の事前交流会があればよかった