民泊：３５自治体、緩和せず…フロント設置義務付け | 毎日新聞

「民泊」施設となるＪＲ蒲田駅から徒歩３分のマンションの１室＝東京都大田区で２０１６年２月９日午前１１時２７分、早川健人撮影 個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】 政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。

[kechack]

規制緩和論者≒地方分権論者なのだが、実際は地方自治体の方が保守的なことが多い。こういう事例が相次ぐと、規制緩和論者は「自治を制限して上からの強制的な規制緩和」を言い出しかねない

[elm200]

保守的な日本のことだから驚きはしないが、規制の有無にかかわらず、実際には民泊はどんどん行われていくので…。「地下化」を避けるためには、いったん認めたほうがいいような。