生前退位：年内にも論点、公表後に具体論 有識者会議 | 毎日新聞

政府は、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、天皇陛下の生前退位を実現する上での課題について「論点ペーパー」をまとめるよう求め、年内にも公表する検討に入った。冷静な議論を促す材料としたい考えだ。【田中裕之、松井豊】 有識者会議は１７日に開く初会合で座長の選任や会議の運営方法について協議する。２回目の会合で、検討すべき項目や会合に招いて意見を聞く専門家の人選などを議論する予定だ。具体的なヒアリングは３回目会合以降となり、月に２回程度の開催を想定している。 政府の事前の調整では、有識者会議に対し、生前退位についての議論はすぐには求めず、天皇の公務負担を軽減するには具体的にどのような方法があるかや、皇室典範にある摂政などの制度の問題点について全般的に議論するよう求める方針だ。ヒアリングのために招く専門家は、憲法や歴史などの学者を優先させる。

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