米入国禁止令：中東、高まる反米感情…過激主義助長も | 毎日新聞

トランプ米政権がイスラム教徒が多い中東・アフリカ７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの入国を一時禁止したことで、イスラム圏では米国への反発から、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの過激主義を助長するとの懸念が高まっている。反米感情が増幅されれば、内戦が続くシリア情勢など中東地域の不安定化にもつながりかねない。【テヘラン田中龍士、カイロ秋山信一】 イラン外務省は１月２８日に「相応の対抗措置」を取るとの声明を発表、２９日には米国の利益代表を務めるテヘランのスイス大使館を通じて米国に抗議文を提出した。ガセミ外務報道官は「１９５５年８月に締結された両国の領事協定に反する」と話している。