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社説:「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか | 毎日新聞
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社説:「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか | 毎日新聞
所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」の導入を連... 所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」の導入を連合が容認した。「残業代ゼロ法案」との批判を受けて2年以上も継続審議になっていた労働基準法改正案が成立に向けて動き出す。 政府は、年間104日以上の休日確保を企業に義務づけるなど連合の要請に沿って法案を修正するが、これで労働者の生活と健康が守られるのか疑問だ。今後は専門職以外に適用が広げられる懸念もある。 高度専門職とは年収1075万円以上のコンサルタントや研究開発職などとされている。労働時間規制から外れ、残業代もない。会社から高いレベルの成果を求められれば、いや応なく労働時間は延びるだろう。 政府と連合は企業に「年間104日以上の休日確保かつ、4週間で4日以上の休日取得」を義務づけることなどで合意した。しかし、週休2日にすれば有給休暇を含めずに年間104日になる。これで健康に特段の配慮をしたとは