受動喫煙対策：店内喫煙「例外」拡大 改正案、未成年強化 | 毎日新聞

厚生労働省は３０日、受動喫煙対策強化に向けた健康増進法の新たな改正案を公表した。飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年３月に示した案より大幅に後退する。一方で、２０歳未満の客や従業員が喫煙場所に立ち入るのを禁じるなどの健康被害防止策を講じることで、規制慎重・推進両派がいる自民党の理解を求める構えだ。 厚労省は昨年の案で、店舗面積３０平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙としていた。今回は例外を「既存の小規模店」に拡大。例外の店は当面の間、「分煙」などの掲示をすれば喫煙を認め、期限は別に法律で定める。