森友文書改ざん：「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も | 毎日新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんについての野党合同の会合に出席し担当者と話す同省の富山一成理財局次長（手前左）＝国会内で２０１８年３月１２日、川田雅浩撮影 霞が関の官庁街で「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。 「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが事実だったことに、憤りをあらわにした。公文書の管理は「入省時に習う『イロハのイ』」（中堅幹部）といい、事実関係の訂正や誤字脱字の訂正などを除けば、いったん決裁した文書を書き換えることはない

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毎日新聞は20年も不況を続けるという大失政を主導してきた財務省を信頼し続けてきたということか。