毎日新聞世論調査：「改憲発議年内」３９％ 前月比５ポイント増 慎重意見に迫る | 毎日新聞

毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。 自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「

[hatehenseifu]

その改憲を推進している政権支持率が下がっているのに、整合性がとれない調査結果だな。

[bros_tama]

公文書改ざんと憲法改正は別の問題だとする冷静な人が多いって少し安心．でも責任者が不明なまま，解釈改憲続けていて平気だったことは，公文書改ざんと背景が繋がってる気がしないでもない．

[synonymous]

北朝鮮との関係をどうこうしたら、内閣支持率も戻す可能性が高いな。あと、中共の改憲も調査結果に影響しているかも。改憲機運は安全保障の関数だと思う。