社説：公文書管理と情報公開 「車の両輪」に魂を入れよ | 毎日新聞

公文書を「国民共有の知的資源」とうたった公文書管理法が成立してから９年になる。情報公開法は施行されてからすでに１７年がたった。 だが、この１年の行政のあり方を見ていると、これらの法が根付き、本来の目的を果たしているとは到底言えない状況である。 公文書の管理と、情報公開は「車の両輪」と言われる。行政は、どう政策が決まったかを国民に説明できるように文書を作成する。そして、国民はその情報にアクセスし、内容をチェックして評価するためだ。 日本の行政は公の情報を国民や住民と共有する意識が乏しく、情報公開の制度はなかった。変化の先駆けとなったのは自治体だ。山形県金山町が１９８２年に条例を初めて定めた。政府の情報公開法が施行されたのは１９年後の２００１年である。 運用は省庁の意向次第 そして、０７年に明らかになった「消えた年金記録」の問題などで、公文書がきちんと記録、管理されていない実態が分かり批判を浴

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戦後、国民主権となったものの「お上意識」は変わらなかった。/リベサヨ新聞の公務員叩き(シバキ主義)も変わらない

[sarutoru]

>与党は、全公文書を電子文書として保存することなど運用を見直す中間報告をまとめた。野党も、改ざんに対する罰則や、文書を書き換えると記録が残る電子決裁の義務化を提言している