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社説:受動喫煙の防止対策 東京が全国のけん引役に | 毎日新聞
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社説:受動喫煙の防止対策 東京が全国のけん引役に | 毎日新聞
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた東京都の受動喫煙防止条例が成立した。人口でも飲食店の... 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた東京都の受動喫煙防止条例が成立した。人口でも飲食店の集積でも突出している東京が踏み出した意味は大きい。 条例の特徴は、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙としたことだ。喫煙するには専用室を設ける必要がある。従業員を雇っていなければ経営者が禁煙か喫煙可かを選べる。 都内に16万軒ある飲食店の84%が規制対象で、違反すれば5万円以下の過料が科される。小中学校などは屋外の喫煙場所の設置も認めない。 学校や病院を先行させ、20年4月から全面的に施行される。 喫煙専用室を設けても煙は漏れることがある。「完全禁煙」でなく不十分との指摘はあるが、受動喫煙を防ぐ対応としては現実的だろう。 世界保健機関(WHO)などが進める「たばこのない五輪」の実現を迫られての条例だ。 もっとも、五輪は都内だけで開かれるわけではない。条例の趣旨を広げるためにも、会場となる他県も同様