社説：ハーレーが生産を米国外へ 墓穴を掘ったトランプ氏 | 毎日新聞

「墓穴を掘る」とはまさにこのことを指すのだろう。 米オートバイ大手のハーレーダビッドソンが、米国内の生産の一部を国外に移すと発表した。解雇を余儀なくされる労働者も出るだろうが、米トランプ大統領の保護主義的な通商政策が招いた当然の結末である。 発端は欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼やアルミニウムに対し、トランプ政権が高率の関税をかけたことだ。外国製品を不利にすることで国内の産業や雇用を守る狙いがあった。 ところが、ＥＵが米国製品に報復関税をかける対抗措置に出た。ハーレーのオートバイは標的にされた一品目だが、社の幹部がホワイトハウスに招かれたり、大統領選中に愛好者が集団でハーレーに乗りトランプ氏支持を訴えて回ったりと、「トランプ的アメリカ」の象徴でもあったことが狙われた大きな理由だろう。 「米国第一」「海外から雇用を取り戻す」が決まり文句のトランプ氏は、ハーレーの生産移転計画を裏切り行為ととらえ猛攻