社説：高すぎる携帯電話料金 利用者側も声を上げよう | 毎日新聞

携帯電話の料金を巡り、菅義偉官房長官が「４割下げる余地がある」と述べ、政府として事業者に料金体系の見直しを促す考えを示した。 携帯電話の料金体系は複雑で分かりにくい。他社への乗り換えもままならないのが実態だ。 今やスマートフォンは「１人に１台」の時代である。家計の重荷になる高すぎる料金は、抜本的に改める必要がある。 携帯料金が高止まりしている大きな要因は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が顧客を囲い込んで市場の９割を占め、価格競争が起きにくいためだ。 利用者が自由に事業者を選べなければ、活発な競争は望めない。しかし、スマホの端末代や通信費を割り引く条件として一定期間の契約を求める「２年縛り」や「４年縛り」が自由な乗り換えの壁になっている。 総務省は６月に３社に対して改善を求め、公正取引委員会は独占禁止法上の問題になり得るとの報告をまとめた。それを受けて各社は、契約方法を見直す考え

[straychef]

インフラは通常使用分までは全部無料にして普通の使用量（一般平均を算出して基準を設けるのは難しくないだろう）を越えた分から課金するようにしたらいい　電気水道ガス通信は全てだ

[nakex1]

技術面や設備維持のコストなどはわからないが，一般人でもわかるコストとしては，もう普及しきっただろうから大量のテレビCMはいらないと思う。

[thesecret3]

公共財は無料提供にすべきだと思うな。寡占は競争にならない。

[maturi]

インフラ企業　寡占　公共性　市場