仮設住宅：なお２万２５００戸 法上限、入居２年超７割 毎日新聞調査 | 毎日新聞

大災害で自宅を失った被災者が暮らす仮設住宅（みなし仮設住宅も含む）が、昨年１１～１２月時点で４０都道府県に計２万２５４９戸あり、うち７割にあたる１万５６６２戸が災害救助法で規定する入居期限２年を超過して使用されていることが、毎日新聞の調査で判明した。入居期間が最も長いのは東日本大震災で被災した宮城県の仮設住宅で７年１１カ月。被災者の避難が広範囲で長期にわたっている実態が浮き彫りになった。 内閣府は、都道府県の仮設住宅数を把握していると説明するが「時の経過とともに変動する」ことを理由に公表していない。このため毎日新聞は、自治体が民間賃貸住宅を借り上げたり、公営住宅を無償で提供したりするみなし仮設住宅を含む仮設住宅について、昨年１２月１日現在の戸数と避難者数▽原因災害－－などを４７都道府県にメールや電話で問い合わせた。自治体で集計時期が異なり、１１月３０日から１２月１９日現在のデータ…

[taketake89]

"入居期間が最も長いのは東日本大震災で被災した宮城県の仮設住宅で７年１１カ月。被災者の避難が広範囲で長期にわたっている実態が浮き彫りになった"