拡大するファーウェイ包囲網 部品調達苦しく戦略に大きな打撃 | 毎日新聞

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、米国の制裁を想定して基幹部品の内製化を進める「プランB」を数年がかりで進めてきた。ただ、ファーウェイを排除する動きが米国以外に拡大する事態までは想定しておらず、同社の戦略に大きな打撃となる恐れもある。 「我々は既に準備を終えた。供給停止になることはない」。ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は21日、中国中央テレビの取材にこう強調した。任氏は当初、米国が2～3年後にファーウェイ制裁に踏み切るシナリオを想定していたが、昨年12月に実子の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が逮捕されたため、想定を「前倒し」したという。 それを裏付けるように、同社は既に次世代通信規格「5G」用半導体の自社開発に成功。米グーグルの「アンドロイド」に依存していたスマートフォン向け基本ソフト（OS）の内製化も加速し、早ければ今秋にも独自OSを市場投入す