児童虐待検証：実施に課題 自治体に垣根、連携進まず 国の関わり方も模索続く | 毎日新聞

千葉県野田市の児童虐待事件について検証の徹底を求める大口善徳副厚労相（右端）。野田市の今村繁副市長（左端）ら４自治体の幹部が出席した＝厚生労働省で２０１９年２月１３日、横田愛撮影 ２０１８年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待相談件数は１５万９８５０件と過去最多を更新した。社会を揺るがす事件が後を絶たない中、なぜ虐待死を防げなかったのかを事後検証し、教訓をくみ取ることの重要性は増している。ただ、虐待を巡っては児相を設置する都道府県のほか、市町村や学校、警察など関係機関も多く、連携した検証の実施には課題も見えてきている。【横田愛】 「国と自治体でしっかり検証することが重要だ」。１月に千葉県野田市で栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が虐待死した事件を受け、厚生労働省は２月、一家が転居前後に住んでいた千葉県と野田市、沖縄県、糸満市の担当幹部を呼び、検証の徹底を求めた。

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#フクシ・エントリ “厚労省幹部は「事件検証は国先行の結果、自治体の検証がそれをなぞるものになってしまった。自分たちでもがいて考える過程こそ大事」と語るが関係自治体からは「(国職員は)会議で発言もない」”

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"野田市はその後、再発防止策に特化して検討する第三者委員会を立ち上げ、ここには柏児相もオブザーバー参加することになったが、その際も県からは「委員会で児相を追及しないでほしい」とクギを刺されたと言う"