特養利用、一部負担増 介護保険見直し素案 厚労省 | 毎日新聞

３年ごとの介護保険制度改正に向けた、厚生労働省の見直しの素案が１２日、判明した。特別養護老人ホーム（特養）などに短期入所する低所得者の食費の自己負担額を一部引き上げるほか、月々の介護サービスの利用者負担の上限額を超えた場合にその分が払い戻される制度の、負担上限を引き上げる。介護費の膨張を抑えるため「支払い能力に応じた負担」を求める。１６日に開催する社会保障審議会介護保険部会で示し、年内にも取りまとめる。 特養など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する「補足給付」は、これまで（１）生活保護受給者など（２）世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入などが８０万円以下（３）同８０万円超（４）住民税課税者など――の４段階だった。厚労省案では（３）の段階を、世帯全員が住民税非課税で年金収入などが８０万円超～１２０万円以下と１２０万円超の二つに分け、新たな所得段階を設ける。新たな所得段階の

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“特養等に短期入所する低所得者の食費自己負担額を一部引上げるほか、介護サービスの利用者負担の上限額超えた分が払戻される制度の、負担上限を引上げ。介護費膨張を抑えるため「支払い能力に応じた負担」求める”