住民側が雇用促進住宅から立ち退きへ 山形地裁で和解 原発事故で米沢へ自主避難 | 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市内の雇用促進住宅に自主避難した8世帯に対し、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）が明け渡しなどを求めた訴訟は18日、山形地裁（貝原信之裁判長）で和解が成立した。和解を公表した住民側の弁護団によると、提訴後に2世帯が退去し、現在入居中の6世帯が住宅から立ち退く内容。【日高七海】 提訴は2017年9月25日付。機構側が陳述した訴状などによると、国・福島県による住宅の無償提供制度は同年3月末で終了し、4月以降も住民側が住み続けるには新たな契約が必要だったが、8世帯は賃料支払いに応じなかった。機構側は「500人を超える避難者は契約に応じており、8世帯の行為は容認できない」として、明け渡しと4月以降の賃料支払いを求めた。