休業手当、規定は「平均賃金の6割」なのに…？ 支給は「給与の4割」のなぞ | 毎日新聞

労働者からの相談に応じる「首都圏青年ユニオン」のメンバー＝東京都豊島区で2020年4月25日午後1時14分、長屋美乃里撮影 新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言の解除以降も、一部の業種では休業が続く。気になるのが休業中の手当だ。労働基準法では、休業手当の支払いを定めているが、現実には支払われないケースや極めて低額のケースもある。金額は「平均賃金の6割以上」と規定されているが、実際に算出すると「月収の4割ほど」にしかならないとの嘆きが聞こえてくる。一体、どういうことなのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 労組への相談の大半が休業手当関連 「1シフト減に伴い、1000円の休業手当」。東京都内の弁当工場に勤務するアルバイト男性（49）は3月上旬、社内で休業を知らせる張り紙を見つけた。男性は毎月18日勤務し、手取りは12万円。会社の規定に沿って、1カ月休業すると男性の休業手当はたった

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「割る時は総日数、掛ける時は稼働日数」「平均賃金を出す際には3カ月の給与を総日数で割る方法と並び、給与を稼働日で割る方法もあるが、どちらの算出方法を採用するかは、事業主が決める」なに？