「協議会はトンネル法人ではないか」と批判 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞

新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

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