新型コロナ 特措法に休業補償明記 政府検討、コロナ収束後 | 毎日新聞

政府は１９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入った。政府は４月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切ったが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていた。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向だ。 特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向だ。菅義偉官房長官は１９日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調した。

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菅官房長官「（休業補償についても）休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要」。現行法による今回の対応でも、最初にこの原則に立てば政府の動きは全く違っていたのではないか。政府は猛省が必要。