社説：学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を | 毎日新聞

日本学術会議の新会員候補のうち６人を任命しなかった問題で、菅義偉首相はきのうの毎日新聞のインタビューでも具体的な理由を明らかにしなかった。 首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」との観点から判断したと繰り返すだけだった。抽象的で、なぜ除外したのかが分からない。 学術会議の設置法は、会員について「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。条文を審議していた１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べた。それゆえ「学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁した。 ところが、政府は今回、形式的任命を行わないことについて、過去の答弁との矛盾はなく、法解釈も変えていないと主張する。 持ち出したのは、内閣府が２年前に作ったという内部文書だ。推薦された人を首

[Nyoho]

なんでこんな当たり前のことを書かなければならないんだ。政治がちゃんとしていればもっと他のことにコストをかけられるのに。

[inurota]

ぼんやりした社説だなー。もっと焦点絞ってビシッと言ってほしいところ。