しぼむ消費減税論 菅首相、一貫して否定 自民推進派「主張できる状況にない」 | 毎日新聞

与党税制改正大綱に向けて議論を始めた自民党税制調査会の総会＝東京都千代田区の自民党本部で２０２０年１１月１９日午後３時３２分、村尾哲撮影 自民党内で消費税の減税を求める声がしぼんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響が広がるにつれ、今春ごろから減税論が湧き起こったが、１０日に決着した２０２１年度税制改正の議論でも存在感は皆無。一体どこに消えたのか。 「積極的な財政出動でコロナショックから立ち直り、デフレ不況に絶対に戻さない環境整備をお願いしたい」。自民党の若手有志３０人でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕衆院議員は１１月２７日、西村康稔経済再生担当相に新型コロナ対応の緊急提言を手渡した。柱は、売り上げが減った事業者を支援する持続化給付金の拡充など。だが、「消費税減税」の文字はなかった。 安藤氏は「減税派」の急先鋒（せんぽう）。３月には、事業者の粗利補償

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"英国やドイツがコロナ対応で付加価値税（日本の消費税に相当）を時限的に引き下げたことも追い風となり、減税派の議員は「年末に向けて支持拡大を図っていく」と力を込めていた"