コロナで変わる世界：脱炭素は「国家経済の生き残りがかかっている」玉木林太郎・OECD元事務次長 | 毎日新聞

「脱炭素社会」に向けた世界経済の動きが急加速している。各国が競うように巨額の投資計画を打ち出す中、出遅れた日本は挽回することができるのか。経済協力開発機構（OECD）の元事務次長で、国際的な金融・環境政策の動向に詳しい玉木林太郎・国際金融情報センター理事長に聞いた。【聞き手・岡大介】 ――脱炭素に向けて投資が集中しています。 ◆2015年に採択されたパリ協定で合意したように、今世紀後半の一定時点で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしないと産業革命以前に比べて気温上昇を2度未満に抑えられない。これが科学的知見の積み重ねだ。21世紀後半の一番手前である50年までの脱炭素を達成しようという目標が多くの国・地域の間でコンセンサスになりつつある。前倒しの動きもあり、早い国ではフィンランドが35年の脱炭素達成を目指す。 ――50年なら30年後の話です。 ◆インフラを中心に、社会システムを変えるには非常に

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「化石燃料を使わないという、蒸気機関をワットが発明して以来の経済・社会システムの大きな変換が、もはや避けられないとようやく多くの人が納得した」