菅義偉首相は21日、二酸化炭素(CO2)の排出量を価格付けする「カーボンプライシング」(CP)の導入を検討する考えを明らかにした。首相官邸で梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相に制度設計の具体化を指示した。脱炭素社会の実現に向け、両省は来年度中にCP活用の方向性を取りまとめる。 梶山、小泉両氏が首相との面会後に記者団に明らかにした。CPにはCO2排出量に応じて課税する「炭素税」やCO2排出枠を取引する「排出量取引」などがある。CO2排出量に経済的負担を求めることで、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現を後押しする。 CP導入をめぐっては環境省の中央環境審議会で昨年7月に中間整理をまとめて以降、議論がストップしていた。小泉氏は同日の記者会見で「環境省にとって歴史的な一歩だ。日本の成長に資するカーボンプライシングを描いていかないといけない」と強調した。
なるほドリ 「グリーンリカバリー」という言葉を聞くようになったよ。何のこと? 記者 新型コロナウイルスの流行による経済停滞(けいざいていたい)からの回復を、地球温暖化対策(ちきゅうおんだんかたいさく)と一緒に進めようという考え方です。日本語にすると「緑の復興(ふっこう)」です。コロナ禍(か)で減った世界の温室効果ガスの排出量(はいしゅつりょう)をリバウンドさせないように、国連などの国際機関も各国に取り組みを促すようになりました。
トヨタ自動車の豊田章男社長が菅義偉首相の看板政策に真っ向から反対した。「2030年代に新車のガソリン車をなくす」という菅政権。「ビジネスモデルが崩壊する」という豊田氏。「脱ガソリン」を巡るバトルの背景にどんな事情があるのか。 トヨタ自動車の豊田章男社長が、菅政権の目玉政策である「脱ガソリン車」の取り組みに異を唱えた。脱ガソリン車に急激に移行すれば「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と強い懸念を表明したのだ。発言の裏には、電気自動車(EV)に出遅れた自動車業界の窮状が透けて見える。業界トップの発言の真の狙いはどこにあるのか。 菅義偉首相は政権発足直後に「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに」を公約として掲げた。政府が「脱炭素(カーボンニュートラル)」の達成時期を設定したのは初だ。時期を明示した目標設定が主要国の潮流だが、日本は産業界が反対し、経済産業省も二の足を踏み、安倍
日本の学生ら9人がベトナムで計画されている石炭火力発電所建設「ブンアン2」をめぐり、三菱商事、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と国際協力銀行に公開質問状。ビデオ通話や文書での回答を求めています。
経団連の中西宏明会長は21日、オンラインによる記者会見で、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出量を価格付けする「カーボンプライシング」の導入について、「拒否するところから出発すべきではない」との考えを表明した。これまで経済界はカーボンプライシングに対し、「国民や企業の経済活動に直接的な負担を追加的に課す」として反対の立場を明確にしてきたが、今回、中西氏は議論していく必要性を強調した。 中西氏はカーボンプライシングについて、「これまでは有効に働いておらず、また、税制改正を伴う必要があり、経済界としては慎重な立場だった」と説明。しかし、菅義偉首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中で、「経済界としても日本のエネルギーポートフォリオを考えた上で、(カーボンプライシングが)制度としてワークするかを議論していくべきだ」と語り、これまでとは異なる姿勢を示した。
国内で販売された乗用車のうち、昨年12月の電気自動車(EV)の販売台数は前年同月比31・9%増の1892台で、10カ月ぶりに前年実績を上回ったことが8日、分かった。昨年の乗用車販売は新型コロナウイルスの影響で落ち込み、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)と比べ回復が遅れていたが、ホンダの新商品「Honda e(ホンダイー)」の投入などで巻き返した。菅義偉(すが・よしひで)政権が2030年半ばに新車販売からガソリン車をなくす方針を打ち出し、EVへの注目度は高まる。ただ、本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。 日本自動車販売協会連合会がまとめた国内乗用車の燃料別販売台数によると、昨年12月のガソリン車は前年同月比1・6%増の11万2380台、HVは同16・9%増の7万8001台。いずれも3カ月連続で前年実績を上回った。 水素で走る燃料電池車は、トヨタ自動車の新型「ミライ」が牽引(け
「脱炭素社会」に向けた世界経済の動きが急加速している。各国が競うように巨額の投資計画を打ち出す中、出遅れた日本は挽回することができるのか。経済協力開発機構(OECD)の元事務次長で、国際的な金融・環境政策の動向に詳しい玉木林太郎・国際金融情報センター理事長に聞いた。【聞き手・岡大介】 ――脱炭素に向けて投資が集中しています。 ◆2015年に採択されたパリ協定で合意したように、今世紀後半の一定時点で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしないと産業革命以前に比べて気温上昇を2度未満に抑えられない。これが科学的知見の積み重ねだ。21世紀後半の一番手前である50年までの脱炭素を達成しようという目標が多くの国・地域の間でコンセンサスになりつつある。前倒しの動きもあり、早い国ではフィンランドが35年の脱炭素達成を目指す。 ――50年なら30年後の話です。 ◆インフラを中心に、社会システムを変えるには非常に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く