新型コロナ・私権制限をどう見る：「第3波ど真ん中の法改正は危険」 関谷直也・東京大大学院情報学環准教授 | 毎日新聞

政府は新型コロナウイルス対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などに罰則規定を盛り込む改正を目指している。過料を科す罰則などで私権制限を強めることの是非について、「風評被害」（光文社）などの著書がある、関谷直也・東京大大学院情報学環准教授に聞いた。【聞き手・仙石恭】 一気に私権制限強化は行き過ぎ 平時ではなく、緊急時に慌てて法改正をすることは大きな問題だ。感染拡大がある程度収まってから議論すべきで、第3波のど真ん中で改正するのは非常に危険なことだ。災害時の私権制限については、日本では行動を制限したり、命令したりすることは難しいとして、できるだけ避けてきた。新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めるのは行き過ぎではないか。日本は他国と比べて、ただでさえ「同調圧力」が強い。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。 新型コロナの感染拡大の後、「緊急事態宣言」や「

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第一波を越えたときにもっと議論しておくべきだったんだよな。今すべきじゃなくて。

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非常事態の最中に法制するとたいていやりすぎるというのが人類の知見ではある。／「緊急事態宣言という言葉が、どんどん軽くなっている中で、宣言前の措置を設けても仕方がないのではないか」せやな。